Profile

    • 1959年 東京渋谷区生まれ 在日三世(韓国籍)
    • 人材育成コンサルタント
    • 1985年に企業内研修における職能別研修を請け負う会社(株式会社香科舎)を設立。2014年退社。
    • 2000年には、講師派遣業における人気講師ベスト8に選ばれる
    • 積極的な社会活動をベースにした「人権研修」は定評がある。

Record of Awards 受賞歴

      • エイボン女性年度賞受賞(2013年)
      • 第15回多田人権賞受賞(2003年)
      • 「多文化たんけん隊」自治研大賞受賞(2000年、団体としての受賞)

Public positions   公職歴

      • ドイツ ハインリッヒ・ハイネ大学現代日本研究所客員研究員(2018~2019年)
      • 反レイシズム市民団体「のりこえねっと」共同代表
      • 米国 カリフォルニア大学サンディエゴ校客員研究員(2006年)
      • 明治大学政治経済学部客員教授(2005年)
      • 明治大学政治経済学部招聘教授(2003~2004年)
      • 新聞労連検証会議委員
      • 韓日交流際KOREA SUPER EXPO諮問委員(韓国側)
      • 日韓交流祭Japan Festival in Korea基本構想委員(日本側)
      • 日教組カリキュラム委員
      • 財団法人しまね女性センター客員講師
      • かながわ人権政策推進懇話会委員
      • 神奈川県人権啓発推進会議委員
      • 神奈川県エイズ問題専門家会議委員
      • 東京都企画審議室生活都市東京を考える会委員
      • 第3期東京都生涯学習審議会委員
      • ダーバン2001実行委員
      • NHK教育番組「わたしの生きる道」番組委員

経歴

1985年  株式会社香科舎設立

      • 株式会社博報堂の特別宣伝班、「志麻日本語アカデミー」やモデルプロダクション「オスカー」でのナレーション講師請負いなどを経て、1985年、人材育成会社(株)香科舎を設立。ビジネスショー、モーターショー、オーディオフェア、地方博、万博などのパビリオンの運営・人材育成・研修等を手がける。

1989年  女性人材の活用及び研修

      • アジア太平洋博覧会のセゾングループパビリオンにおける人材の募集・採用・育成・運営管理を担当。離職率ゼロ、集客数、マスコミ掲載率などで当時のさまざまな記録を塗り替え、従来の常識を打ち破った、均等法にのっとった女性人材育成手法として注目を集める。

1996年−1999年 インストラクターの養成

      • 「人材育成技術研究所」を開設し、公開講座として3年間で約100名の企業内インストラクターの養成を行う。

1990年-1999年 企業内マニュアルの開発

      • 資生堂の教育ビデオ「恋より素敵」を作成、またプロミスの管理職研修用評価プログラム「インバスケット・実践編」を開発。
      • 東芝など、商品の入れ替えが激しいショールーム等のマニュアル向けに、社内LANを活用した「社員参加型加除式マニュアル制作システム」を開発。
      • 三菱総研において、「組織内コミュニケーションの実践」(BEYOND2000・実践ビジネス能力)を担当。
      • 企業内のインナープロモーションとして、「組織の立ち上げ(活性化)」も手がける。業務・人事考課・役割分担の再考・整理などの他、社内インストラクター制度の導入により組織の活性化を図り、一般に言われる首切りとしての「リストラ」とは対極にある、リストラクチャリング(再構築)としての人材活用を行う。

2000年-2009年 ハラスメント研修の本格化

      • 自治体からの要請に応じて、リスクマネージメントとしてのパワハラ・セクハラ研修、企業のグローバル化に対応したエスニックハラスメント研修などを本格的に展開。
      • 企業内ネットワークを活用した自習教材「男女平等免許皆伝」などの開発を行う。
      • 明治大学政治経済学部客員教教授に就任。また、中学、高校などでの多文化コミュニケーション教育をスタートする。
      • 米国カリフォルニア州サンディエゴ校にて、「ポストコロニアルと在日」に関する調査研究を行う。

2010年-2015年 マイノリティリーダーの育成

      • 自治労と共同で、被災地で活動する人たちのメンタルヘルスに関するケアマニュアルを開発し、無料配布。
      • 被災地におけるマイノリティ支援活動を行いつつ、被災地自治体職員の研修プログラムを開発。
      • 米国のNPO JPRN(Japan Pacific Resource Network)と共同で、被災地でのマイノリティ支援と問題解決にあたるマイノリティリーダーの育成プログラムの開発に取り組む。
      • ドイツの支援者と共に、社会的マイノリティのための研修施設を開設。

2016年 就労プログラムの開発・実施

      • 長期離職者や、何らかの困難のため働くことができなかった人たちへの支援プログラムの開発とその実践を行う。また、国、地方自治体、地域、NPOらと共同で、一つひとつの命に寄り添う「就労支援研修」をスタート。
      • また、YouTubeなどのネットメディアを使った研修(「ヘイトとは」など)を推進。

2017年 反レイシズムへの活動へ

      • 渡独。ハインリッヒ・ハイネ大学現代日本研究所客員研究員として、マイノリティ研究に従事する。イタリアの刑務所取材などのほか、2年間の滞在期間中、ヨーロッパにおけるジェノサイド事例の現地調査を行う。(ドイツ、フランス、イタリア、英国、スペイン、ポーランド、ギリシャ、ベルギー、スイス、オランダ、チェコ、バルカン半島、トルコなど)

2018年 ヘイト企業「DHC」との裁判闘争に入る。